HACCP導入は誰に頼むべきか

いよいよ2020年6月から、飲食店等を含むすべての食品事業者にHACCP導入が必要となります。

HACCPはやろうと思えば、自分でできるものですが、HACCPとはどんなものか、というところから一から自分で学ばなければなりません。

それは、大変そう。

飲食店経営者
飲食店経営者

誰かに頼みたいけど、誰に頼んだらいいですか。

1.HACCPコーディネーターとISOコンサルタント

HACCPに関するコンサルタントの資格というのは、現在のところ、すべて民間資格になります。様々な団体が研修などを実施してHACCP導入の支援者を養成しています。HACCPコーディネーターもそんな資格の一つです。

HACCPコーディネーターについて詳しくはこちら。

HACCPのことだからHACCPコーディネーターまたはHACCPコンサルタントに依頼する、が思いつくかもしれませんが、HACCPコーディネーター以外にも、ISOのコンサルタントがHACCP導入支援を行っているところもあります。

食品安全に関わるISO22000では、そのプログラムの中にHACCPが含まれています。そのため、大規模な食品工場など、ISO取得を目指すという場合であれば、HACCPのみを専門とするコンサルタントよりも、ISOコンサルタントを探された方が良いでしょう。

逆に、小規模な食品製造会社や飲食店、惣菜店など、ISOの取得までは目指さず、食品衛生法改正によるHACCP導入を検討している場合であれば、HACCP専門のHACCPコーディネーターやHACCPコンサルタントに依頼するのをおすすめします。

ISO取得を目指すのであれば、HACCP導入の費用を含め、費用は全体的に高額になります。

HACCP導入のみをしようとするのであれば、ISOコンサルタントよりは、HACCPのみを取り扱うHACCPコーディネーターの方が費用的にも適していると考えられます。

2.HACCPコーディネーターの探し方

手っ取り早く探したい、という方であれば、私が所属している日本HACCPトレーニングセンターのコーディネーター名簿があります。

JHTCのページはこちら。

http://www.jhtc-haccp.org/member/meibo_co.html

あるいは、ネット検索をして、近くのコーディネーターを探す、という方法もあります。
また、最近では、skypeやzoomなど、ネットのビデオ通話が普及しているため、遠隔地であっても、ビデオ通話で現場を確認しながら話す、といった対応も可能になります。そのため、遠方の人であっても、対応可能な場合もあります。

3.HACCPと行政書士

食品衛生法の改正によって、HACCPが制度化され、それに注目している士業がいます。
それが行政書士です。

行政書士は、本来、営業許可などの許認可の申請を行っています。飲食店の営業許可などもその一例です。

現在のところ、厚労省は、HACCPが営業許可の条件とはならない、と言っていますが、法律によって制度化された以上、保健所からHACCPの書類の確認や提出を求めらる可能性はあります。

そこで、行政に提出する文書を作成できる行政書士が、HACCP資料の作成支援をできるのではないか、と注目しているわけです。

また、営業許可に限らず、今後注目される外国人のビザ申請も行っているため、HACCPだけでなく、営業許可や外国人雇用といった幅広いことにも対応できる、というのが行政書士のメリットです。

ただ、行政書士であっても、HACCPの知識無しにはHACCP資料の作成はできませんし、HACCP導入の支援もすることができません。

行政書士に依頼するのであれば、きちんとHACCPを学んだ行政書士かどうか確認してから依頼するようにしましょう。

4.まとめ

HACCP導入支援をしているのは、HACCPコーディネーター、HACCPコンサルタント、ISOコンサルタント、行政書士、と様々です。

HACCP導入のみを考えている場合、ISO取得まで考えている場合、あるいは営業許可や外国人雇用も考えている場合など、事情によって依頼する相手を選ぶのをおすすめします。

HACCPコーディネーター、飲食店HACCPも学んだ行政書士へのHACCP導入支援のご相談・ご依頼はこちら。

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