飲食店のHACCPと外国人雇用の切っても切れない関係

飲食店が廃業する理由は、今や経営不振だけではありません。


人手不足から廃業に追い込まれるケースもあります。


そんな人手不足解消のため、新たに設けられた外国人の在留ビザ「特定技能」
実は、HACCPと結びついています。


HACCPも雇用も、知らない、ではすまされない時代が来つつあります。

1.特定技能という新しいビザ


外国人が日本で働くには、基本的には仕事をするための就労ビザが必要です。


この就労ビザは、仕事内容によって様々な種類があり、本人の経験や会社の状態(例えば海外転勤で来日)などによって中身が違ってきます。ただし、この就労ビザでは、業種や仕事内容が限られており、工場での単純作業や飲食店のなどで、いわゆるアルバイトでも可能な仕事については就労ビザをとることができません。


では、飲食店が雇用することが多い、留学生はどうでしょうか。


彼らは、留学ビザで日本に滞在しています。本来であれば、勉強する目的で来日しているので、日本で仕事をしてはいけませんが、資格外活動許可を取っていれば、週28時間以内であれば、アルバイトをすることが可能です。


また、身分系のビザと呼ばれる日本人配偶者ビザであれば、就労制限がないので、外国人であっても、他の日本人と同じように雇用することが可能です。あるいは、永住ビザも就労ビザを気にすることなく雇用することができます。


飲食店が外国人を雇用する場合、大抵は、留学生か日本人配偶者や永住者のケースが多いでしょう。しかし、現状、それでは人手が足りない、と政府も考えているようです。


そこで、今年4月から新しく働けるビザができました。


それが、「特定技能」というビザです。

このビザも就労ビザと同じく、業種別になっており、飲食店が雇用することができる、「外食業」という業種があります。飲食店の人手不足を担うべく、制度が始まっています。

2.「特定技能」とHACCPの関係


「特定技能」というビザは、名前の通り、特定の技能を身につけた外国人に与えられるビザです。

どうやってその技能を測るかというと、各業界団体が作成した試験を受けさせ、合格した外国人にその資格が与えられます。試験は国内外で受けられるようになっており、まだ始まったばかりですが、外食業においても、全国各地、海外で順次試験が行われているようです。


特定技能を希望する外国人は、その専門の試験だけでなく、日本語能力の試験も必要とされています。


さて、外食業における特定技能の試験についてですが、「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」についての知識、判断能力、計画立案能力を測る筆記試験です。この3つの項目のうちの「衛生管理」の中に、実は、HACCPに関する知識が入っています。


雇われる側の知識としてHACCPが出ているため、雇う側の飲食店は、当然、このHACCPを知っておかなければならない、ということを暗に意味しています。


常勤で働ける特定技能ビザの外国人を雇っても、雇用主がHACCPなんて全く知らない、では、せっかくの技能も無駄になってしまいます。


人材不足で、特定技能ビザを利用して外国人を雇用しよう、あるいは将来的に必要になるという飲食店は、受入前にすでにHACCP導入をしておく必要があります。

3.特定技能もHACCPも導入には壁がある


新たな制度で外国人を受け入れる、というのは、なかなか難しく、制度が始まったばかりの現在では、まだまだ進んでいない状況ではあります。

しかし、今後、特定技能の試験が活発化し、合格して外食業で働こうと思う外国人が増えた時、人材不足解消の大きなチャンスになります。


特定技能では、ビザの取得や登録支援機関からの支援など、留学生や日本人配偶者をアルバイトとして雇う時よりも手続き的には難しさがあります。それでも、人手不足解消のため、雇い入れることになったら、外国人のビザ申請を行っている行政書士に相談してみましょう。制度的に難解なため、専門家に相談した方がいいと思います。


また、HACCPについても、まったく知らない状態から導入する難しさはあります。実際やってみると、自分で可能なものではありますが、自分では気づかず、きちんと導入できないまま、何となくで終わってしまう場合もあります。


本格的にHACCP導入を考えるのであれば、HACCPコーディネーターに相談しましょう。

4.まとめ


飲食店の人手不足は深刻になりつつあります。どこのお店でも、スタッフ募集の張り紙を見ます。


人手不足解消を目指して導入された特定技能とHACCP。


二つは切っても切れない関係になっています。

外国人のビザ申請も可能、申請取次行政書士が行うHACCPコーディネートのご相談はこちら。

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